テーマ(1)：外国株過当取引事案

報告担当：今井孝直弁護士、荒井俊且弁護士

1.今井会員から、取引経験のほとんど無かった専業主婦にハイリスクな投信及び債券を買わせ、その後外国株の回転売買等に引き込み、数千万円規模の損失を負わせた事件の報告があった。

2.総勘定元帳上明らかになっていない外国株の「みなし手数料」の計算方法につき、令和2年1月31日付け大阪地裁判決（証券判セ第57号収載）においては、みなし手数料額が前提事実となっていたが、どのような経緯でそのようになったのかという質問があった。当該事案では被告たる証券会社がみなし手数料及び為替手数料の項目のある総括表を（被告）準備書面に添付して出してきた旨回答あり。

3.外国株の売買取引の客観的な整理の方法及び損害の計算方法につき、意見交換を行った。

テーマ(1)：証拠保全事件（抗告審勝訴決定）

報告担当：安田孝弘弁護士（姫路）

1.被害者の無職男性が仕組債などを次々に買わされた事件の起訴前証拠保全手続において、申立に沿って幅広い範囲で提示命令が出たのに対し、相手方の証券会社がこれを不服として抗告したところ、大阪高裁は棄却して確定した事件につき、同事件を担当した安田会員（姫路）から報告があった。同高裁決定（大高4民）は「営業取扱いマニュアル」「コンプライアンスマニュアル」につき、内部文書性を認めるも、社内での意思形成の過程で作成される文書ではない、開示によって社内の自由な意思形成が阻害される性質のものではない、営業秘密・個人プライバシーが記載されたものでもない、と判示している。

2.訴訟提起前および訴訟遂行中における証拠収集につき、この大阪高裁決定と過日に今井会員（大阪）が獲得した文書提出命令（大阪高裁決定（※））は貴重な成果であるので、各会員が活用に努め、以って、これら2つの高裁決定の定着を図ることの重要性を確認した。

3.本案訴訟や証拠保全手続で提出（収集）された関係資料を入手する方法として、

1. 同種訴訟の存否を調査するには地裁（所長）宛てに弁護士会照会を掛ける
2. その上で、当該訴訟の事件記録を閲覧する
3. 当該記録の入手については利害関係を疎明して謄写する
4. 当該訴訟を担当している弁護士が分かれば当該弁護士に弁護士会照会を掛ける

等の方法と経験が紹介され、その活用につき意見交換した。

4.文書提出（提示）の対象として「適合性審査書類」がある。同書類は本案訴訟において被告証券会社の方から提出されることもあり、また、原告から任意提出を求めると裁判所の促しもあって任意に提出されることも少なくない。しかし、証券会社の中には、同書類が内部専用文書である旨を主張して頑なに提出（提示）を拒む会社もある。しかしながら、同書類は適合性原則の遵守義務の履行にかかる文書であって、しかも、外部機関たる証券取引監視委員会の検査対象となる文書でもあるので、内部専用文書に該当しない。その旨を明言する裁判所決定が望まれる。

テーマ(1)：大阪地判令和2年1月31日（公募仕組債につき適合性原則違反を認めた）

報告担当：片岡利雄弁護士