法律相談

初回の相談は30分ごとに5,000円（消費税別）です。2回目以降の相談は1時間あたり1～2万円程度（消費税別）が目安です。

なお、事件として受任する場合には相談料としては特にいただかないこともあります。

調査、鑑定、事件処理の見通しをつけるための活動

直ちに交渉や裁判等を前提として受任するのではなく、事件処理の見通し、違法性の程度を判断するための調査、資料の検討等を行うもので、10万円～30万円程度が目安です。

事件として受任する場合

事件として受任する場合は、着手金（事件を依頼する際にお支払いいただく費用）と、報酬金（事件が解決したときに解決内容に応じてお支払いいただく謝金）が必要になります。金額についてはいずれも解決（見込）金額の一定割合を基準に事案を勘案して事前に合意しておきます。

着手金

相手方と交渉し、調停を申し立てたり、訴訟を提起する際に最初に支払う弁護士料です。30万円～100万円、あるいは、請求額の数％などと決められることが多いですが、事案によってさまざまですので、担当弁護士とご相談ください。

報酬金

報酬金は、解決の程度によりますが、できる限り明快になるように、たとえば現実に回収した金額の10%、あるいは10～20％の範囲内で、などと、あらかじめ具体的に決めさせていただきます。

実費

事件の内容にもよりますが、相手方の商業登記簿謄本を取り寄せたり、相手方に内容証明郵便を送付して、その旨の報告書を送らせて頂く、などというための実費として、予め2～3万円程度お預かりするのが一般です。

また、訴訟を提起する場合は、請求額が1000万円なら5万円、5000万円なら17万円などと、裁判所に納付する印紙代と、予納郵便切手代（被告の数にもよりますが数千円程度）が必要になります。